多くの方々は、企業や自治体が実施する「健康診断」を受診されていると思います。企業の場合は、労働安全衛生法という法律により健康診断が義務化されています。

この労働安全衛生法の改正により平成27年12月1日より「ストレスチェック」という健康診断が、義務化されます。（一部条件により努力義務）

はてさて、こころの健康をどのように診断するのか？　一応の基準と診断プロセスは定められていますが、こころの健康ですので”悪い”判定が出た場合に二次健診に相当する診察をどうするか？　当然心療内科医の範疇にはなりますが、それほど沢山の心療内科専門医が日本におられるとも思えない。

労働安全衛生法という範疇ですので、基本は「仕事をするという環境」がベースになります。でも、こころの健康は、家庭や周辺社会が原因になるような場合も多い。今後どう対応（＝変化）してゆくんでしょうか・・・。

一般企業の場合は、ある程度の期間休職は認められますが、公務員と比べると極めて短い期間です。公務員の方は、とても長い時間休職することがルール上可能です。当然その期間給与は満額ではありませんが支払われます。

今は居ないと思いますが、かつては数年休職し、一旦数ヶ月復帰して再度休職する事を繰り返している様な公務員がいたという事例も耳にしたことがあります。

自衛隊は自殺率が高いとか、ホントにこころが病んでいる人、病んでいる事に気づかない人どう見つけてゆくのか制度の今後の変化が気になるところです。

大人は良いのですが、１０代の子どもたちの方が病んでいるケースが多い様な気もします。

結局は、出来るだけ税金を節約したいという所がすべての終着点に思えてきます。

ちなみに、評価基準は女性の方がストレスには強いという指標になっています。